江川税理士事務所

申告書作成にとどまらない経営のための税務・会計サービスを目指すため

次の取り組みとツール活用を行っています。

①    毎月巡回監査を行い、月次決算報告をいたします。

　節税策は都度ご案内します。

②    管理会計の視点から変動費、損益分岐点をご案内します。

③    資金状況および見込みをご報告します。

④    予算を策定し、期中に利益見込み・納税見込をご報告します。

⑤    業務効率化のため、デジタルに対応した会計ツールを積極的に紹介します。

⑥    個人所得税・贈与税・相続税との関連も説明いたします。

⑦    自計化（自社で帳簿をつけること）を推奨しております。

　　自計化している会社のほうが業績が良い傾向にあるためです。

　　簿記・会計に不慣れな場合は、記帳入力方法を段階的にご案内いたします。

⑧    前回決算をふまえた税法上の算定株価を報告し、長期経営計画・

　　事業承継計画の参考としていただきます。

　　　⑨    TKC　FXシリーズには経営分支援機能が多数搭載さえています。

不必要な税務否認を回避するため、次の取り組みとツール活用を行っています。

①    税務否認の一つの原因は、事実に基づかない会計処理です。

　　当事務所では毎月の巡回監査時に原資料を確認し、ミスを防止します。

②    税務否認のもう一つの原因は、法令に基づかない税務処理です。

　　当事務所では税理士が直接対応することにより、品質を担保します。

③    申告書に「税理士法第３３条の２第一項に規定する添付書面」を添付します。

　　これは日々の監査状況を税務署に報告するものです。

　　管理会計の視点から変動費、損益分岐点をご案内します。

　　国税庁HPでも

　　「本書面を提出することにより、調査の要否の判断等に積極的に活用されるほか、

　　事前通知等の意見聴取の結果によっては、帳簿書類の調査に至らない場合もあり得る」

　　とされています。

　　　④    税務調査には税理士が立ち会います。

　　　税務・会計資料は、金融機関との信頼醸成および融資判断や、取引先の信用判断にも

　　　影響を及ぼすものです。

　①    「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠します。

　　　これにより、標準とされる会計モデルに従って、決算が行われていることを示します。

　②    TKCモニタリング情報サービス利用をおすすめしています。

　　　各月および決算時の電子データを、適時に自動で金融機関に送るものです。

　　　コピーの手間がなくなり、かつ金融機関の信用向上につながります。

　　  ③    認定支援機関として中小企業庁の早期経営計画策定支援事業他に取り組みます。