江川税理士事務所

１．自計化を推奨しています

　当事務所では自計化（自社で帳簿をつけること）を推奨しています。

　発展する会社はおしなべて自計化しており、帳簿をつけない会社は一時調子が良くても、

長続きしないからです。

　簿記・会計に不慣れな場合は、記帳入力方法を段階的にご案内します。

　また、作成される財務諸表と、日々の営業活動・記帳業務との関連性も随時ご案内します。　

２．毎月巡回監査します

月に一回以上、原則として貴事務所を訪問し、代表者及び経理担当者と面談します。

常に数字と向き合うことで、業績向上につなげていただきたいと考えております。

（１）   代表者と面談する目的は以下の通りです。

①    当月試算表を報告します。資産および利益状況を確認し、固定費、変動費、損益分岐点を

　　算定します。

②    資金繰り状況を確認します。

③    予算策定及び進捗確認ついて打ち合わせいたします。

④    資産購入・借入・人員及び組織の変更等の計画があれば、打ち合わせします。

⑤    社長の個人所得・個人資産および親族の税金・資産との関連について打ち合わせします。

（２）経理担当者と面談する目的は以下の通りです。

①　記帳と原資料を照合します。また、不明な会計処理の確認をします。

②　都度、正しい処理とすることで、税務リスクを低減します。

③　発生主義により経営判断に資する試算表とします。

３．決算月又は前月から決算に備えた打ち合わせをします

　税務申告は決算月の２～３か月後ですが、申告月となってから決算対策はできません。

　そのため、決算月又は前月から、決算を意識した打ち合わせをお願いしています。

　条件が合えば、可能な対策を提案いたします。以下はその具体例です。

①    決算賞与を支給して、賃上げ税制の特別控除を受ける。

②    中小企業倒産防止共済に加入して損金を増やす。

③    近々必要な資産を前倒し購入して、特別控除・特別償却を受ける。

④    車検などの修繕費で計画中のものを前倒しする。

⑤    簡易課税制度など、決算月提出の届出書を検討する。

　なお、不要なものを購入すると、税金以上の現金が流出し、財務を毀損します。

　また、節税対策によりその後の資金繰りを悪化させては本末転倒です。

　決算対策は十分な準備が必要です。

４．関係者の信頼に資する決算書を作成します

　銀行の融資判断においては、決算書が大きなウエイトを占めます。

　また、税務署も申告書をふまえて調査を判断します。

　そのため、当事務所では信頼される決算作成に努めます。

①　「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠し、公正な会計処理の裏付けとします。

②　「税理士法第３３条の２第１項に規定する書面」を添付します

この書類は、申告書がどのようなプロセスで作成されたかを、税理士が記載し、

税務署に申告書と併せ提出するものです。

そして、それが申告書の信頼性向上に資するものであれば、

税務調査の可能性を減少させるものであると考えます。以下、国税庁HPより転載します。

③　TKCモニタリング情報サービスを利用することにより、決算書データを、申告とほぼ同時に、

　金融機関に送付できます。

　コピーの手間がなくなることはもちろん、金融機関からの信頼向上にもつながります。

④　TKC電子納税かんたんキットを活用することにより、窓口に行かなくても納付できます。

　毎月の源泉所得税や住民税の納付にもご利用いただけます。

５．決算後には長期計画を打ち合わせいただきます

①　前回決算をふまえた税法上の算定株価を報告し、長期計画の参考としていただきます。

　（法人に限ります。）

②　長期・中期の計画から進行期の計画を落とし込みます。

６．税理士が直接対応委致します

　当事務所では安定した品質のサービスを提供するために、税理士が直接対応いたします。

　法人税以外の、個人所得税・相続税についての相談も随時承ります。

　また、巡回監査時以外も、常にご相談をお受けしております。

７．最適な会計システムを提案いたします

　当事務所ではTKCシステムによる自計化を推奨しています。

　利益算定・資金繰り把握・予算策定に優れており、業績向上に資すると考えているからです。

　その中から、貴事業の事業規模に適合した会計システム・給与システム・販売システムを

　ご提案しておりますが、特に現在は、将来性のあるクラウドシステムを推奨しております。

　操作方法も、直接ご案内しますので、ご安心して導入ください。

８．業務保険の検証・提案をいたします

　業務保険は貴社の事業状況、将来計画と密接な関係があります。

　しかしながら、財務資料をもとに設計された保険に加入されている例は実際には少なく、

　保障が過大だったり、的外れだったりする例も少なくありません。

　当事務所ではご加入保険の証券に基づいた検証を行うとともに、提携している大同生命、

　あいおいニッセイ同和損保と協力し、貴社に適した保険をご提案しています。

【月次顧問報酬】

      ①前事業年度売上高1,000万円以下　かつ　消費税免税事業者             20,000円/月　

　　②前事業年度売上高1,000万円超3,000万円以下　　　　　　　　     　25,000円/月　　

　　③前事業年度売上高3,000万円超5,000万円以下　　　　　　　　        30,000円/月　　

　　④前事業年度売上高5,000万円超１億円以下　　　　　　　　　　     　38,000円/月　　

　　⑤前事業年度売上高1億円超3億円以下　　　　　　　　　　　　       　50,000円/月　

　　⑥前事業年度売上高3億円超5億円以下　　　　　　　　　　　　  　     60,000円/月　

　　⑦前事業年度売上高5億円超　　　　　　　　　　　　  　　　　   　   別途お見積り

【システム利用料】

     ①Ｅまいスター２１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　5,000円/月

     ②ＦＸまいスタークラウド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　5,500円/月

     ③ＦＸ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　 　9,000円/月

     ④ＦＸ2クラウド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        10,000円/月

     ⑤ＦＸ４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　50,000円/月

　  ⑥PＸ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　 　  1,000円/月

     ⑦証憑クラウド保存　                                                                       3,000円/月

     ⑧ＡＩ読み取りオプション　　　　　　　　　　　　　　　　                  2,000円/月

【決算報酬】

       決算基本料６0,000円+月次顧問報酬５か月分

【年末調整報酬他】

     ①年末調整・法定調書合計表・給与支払報告書　　　　　　　　　　　　　3,000円/人

     ②法定調書作榮・申告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,000円/枚

     ③償却資産申告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　10,000円/市町村

     ④税務調査立会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　30,000円/日

(注）①普通法人の場合の価格です。

　　 ②ＴＫＣシステムにより自計化していただいている場合を前提としております。

       ③月次報酬金額の変更は、決算確定月の翌月からとなります。

       ④売上高は決算書記載金額とします。

       ⑤内容により、別途費用が発生する場合があります。

       ⑥消費税は別途となります。