江川税理士事務所

１．早期経営改善計画策定支援事業　（ポストコロナ持続的発展計画事業）

この事業は活動している企業の経営計画策定を国が後押しするものです。

スポーツ選手に例えれば、体力検査に基づき今後のトレーニング計画を作成するようなもので、

次のような特徴があります。

①    経営が順調な会社も受けることができます。

②    ビジネスモデル俯瞰図により、自社の現状を客観的に見直すことができます。

③    現状分析を踏まえたアクションプラン作成により、今後の取組みが具体化されます。

④    アクションプラン実行を前提とした損益と資金の計画を作成できます。

⑤    金融機関との意見のすり合わせもできます。

  　⑥ 　費用の２／３（最大２５万円まで）を中小企業活性化協議会が負担します。

２．経営改善計画策定支援事業（４０５事業）

この事業は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、借入金の返済負担等、財務上の

問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しい事業者に対して、経営計画

策定支援を行い、金融機関との打ち合わせを後押しするものです。

①    ビジネスモデル俯瞰図により、自社の現状を客観的に見直すことができます。

②    現状分析を踏まえたアクションプラン作成により、今後の取組みが具体化されます。

③    アクションプラン実行を前提とした損益と資金の計画を作成できます。

④　 費用の２／３（最大２００万円まで）を中小企業活性化協議会が負担します。