江川税理士事務所

１．特例事業承継税制　『特例承認計画』提出期限まで１年余りとなりました

（１）特例例事業承継税制とは

中小企業の事業承継を支援する期間限定の相続税・贈与税の制度です。

従来の一般事業承継税制と比較し、次のようなメリットがあります。

①    全株式を対象とできる（一般事業承継税制は全株式の２／３まで）

②    納税猶予額が１００％（一般事業承継税制は８０％）

③    雇用確保要件が実質ない

④    後継経営者が３人まで（一般事業承継税制は１人）

⑤    将来の合併等の場合の減免が拡大　など

（２）「特例承認計画」とは

期間限定のため、各締め切りに一定の手続きが必要です。

当面必要な手続きは以下２点です。

①    令和６年３月３１日までに「特例承認計画」を都道府県庁に提出する

②    令和９年１２月３１日までに要件を満たす贈与をする

（３）この機会に会社の将来について協議しましょう

株の贈与・相続は会社の将来計画の一手段です。

将来計画もしくは事業承継という意味でも、他にも次のような多様な手段があります。

この機会に後継者候補と話し合うことは、長期事業計画策定に有益です。

①    第３者への会社の譲渡、もしくは第３者から会社・事業を購入（いわゆるM＆A）

②    自社で新事業開始、もしくは自社一部事業を譲渡

③    子会社設立、ホールディング化などによる組織の整理

④    幹部候補人材の招聘　など