江川税理士事務所

１．令和６年　贈与税と相続時精算課税の改正について

（１）生前贈与加算の改正

　生前贈与加算の対象期間が３年から７年と伸びました。

　贈与税と相続税は別の税金ですので、生前に贈与して贈与税の対象となった部分は、

相続税の計算では除外するのが原則です。

　しかしながら、相続開始前３年間の贈与財産限っては相続財産として計算しなおす

（生前贈与加算）という制度が従来からありました。

　余命いくばくもないこと判明したので、贈与して少しでも相続税を減らすという節税策を

封じるためのものだと思います。

　これが７年と伸びました。

　納税者にとっては不利な改正となります。

　年間１１０万円以下なら、基礎控除以下のため、贈与税がかからないので、毎年少しずつ

無税で財産移動するという方法を、実践している方もいらっしゃると思います。

　この方法も、７年以上前から、かなり長期的に取り組まなければ、相続時に再計算されてしまう

こととなりました。

（２）相続時精算課税の改正

　　相続時精算課税とは、（１）とは逆に、生前贈与はするものの、相続発生時には全て

（何年経っていても）相続財産として計算しなおすという制度です。

　６０歳以上の父母・祖父母から、１８歳以上の子・孫への贈与につき、一定の手続きをして贈与した

場合に適用されます。

　賃貸物件を生前贈与して、子・孫が家賃を受け取るなどの活用方法がありましたが、

１１０万円の基礎控除はありませんでした。

　ここに、１１０万円の基礎控除が設けられました。

　さらに、この基礎控除部分は一切（過去３年間や７年間など不問で）相続財産に加算されません。

　したがって、一定の手続きのもとこの制度を活用すれば、従来よりも有利な財産移動を計画できる

可能性が生まれました。